回答お願いします！
新しい会社に勤めるのに社会保険に加入するのですが､
二年前、
一ヶ月も働いてない会社で（実際にいたのは二週間くらいないなんですが…）社会保険に加入してしまってたみたいなんです…
これて社会保険に加入する時に前のやつを書かなかったらいまの会社にバレてしまいますか…?
区役所で指摘とかされちゃうんでしょうか?
ちなみに社会保険に入ったのは前とこだけです､
本当に困ってます…
回答宜しくお宜しく願いします.
新しい会社に勤めるのに社会保険に加入するのですが､
二年前、
一ヶ月も働いてない会社で（実際にいたのは二週間くらいないなんですが…）社会保険に加入してしまってたみたいなんです…
これて社会保険に加入する時に前のやつを書かなかったらいまの会社にバレてしまいますか…?
区役所で指摘とかされちゃうんでしょうか?
ちなみに社会保険に入ったのは前とこだけです､
本当に困ってます…
回答宜しくお宜しく願いします.
なぜそんなに困っているのかがまったく分からないのですが
健康保険や年金の手続き過程で、過去の職歴が会社に知られることは絶対にありません。
役所が指摘することもありません。
稀にあり得るのは、雇用保険の保険証を無くして「番号分かりません」と会社に言った時でしょうか。
雇用保険には絶対加入したことが無い自信があるなら「雇用保険に入ったことはありません」で済みます。
雇用保険に例え２週間でも加入していると、会社の人が雇用保険の資格取得手続きをした時に
ハロワ担当者が「同姓同名、同じ生年月日の人の番号があるので、○○に勤めたことが無いか本人に確認してください」
と言ってきて、期せずして職歴を知られるてしまうことはあります。
不安であれば、あらかじめ自分自身でハローワークに行って
「昔○○という会社に勤めていた時、自分が雇用保険に加入していたか確認して欲しい」と申し出て下さい
加入歴が無ければOK、加入歴があれば雇用保険証の番号を確認して、それを会社に伝えれば
職歴検索しないで雇用保険加入手続きが完了します。
健康保険や年金の手続き過程で、過去の職歴が会社に知られることは絶対にありません。
役所が指摘することもありません。
稀にあり得るのは、雇用保険の保険証を無くして「番号分かりません」と会社に言った時でしょうか。
雇用保険には絶対加入したことが無い自信があるなら「雇用保険に入ったことはありません」で済みます。
雇用保険に例え２週間でも加入していると、会社の人が雇用保険の資格取得手続きをした時に
ハロワ担当者が「同姓同名、同じ生年月日の人の番号があるので、○○に勤めたことが無いか本人に確認してください」
と言ってきて、期せずして職歴を知られるてしまうことはあります。
不安であれば、あらかじめ自分自身でハローワークに行って
「昔○○という会社に勤めていた時、自分が雇用保険に加入していたか確認して欲しい」と申し出て下さい
加入歴が無ければOK、加入歴があれば雇用保険証の番号を確認して、それを会社に伝えれば
職歴検索しないで雇用保険加入手続きが完了します。
【生活保護制度】どの様にしたらよい制度になると思いますか？
現制度では一部の不正受給者や保護費をギャンブルに使用する等々モラルにかける受給者によって本当に支
援されなければならない方々に対しても同じ様に見られてしまいます。
保護費支給範囲内なら自由に使える事もどうかなと思いますが、
制度賛成、反対に関わらずご回答をおねがい致します。
現制度では一部の不正受給者や保護費をギャンブルに使用する等々モラルにかける受給者によって本当に支
援されなければならない方々に対しても同じ様に見られてしまいます。
保護費支給範囲内なら自由に使える事もどうかなと思いますが、
制度賛成、反対に関わらずご回答をおねがい致します。
生活保護受給者の支援をしていますが、私が支援をしていて思うのは
行政が適切な生活保護の運用をして欲しい（全国で必ずしも同一の運用がなされていない）
不正受給者に対する処分の甘さ
就労支援が不十分
就労しようと努力する受給者の減少
自立しようではなく、このまま維持しようと考える受給者が多い
これらですかね。本当に困っている方々に支援をする制度は継続しなければなりません。しかし本当に支援が必要な人が受給しているのでしょうか。私は現行の制度は残し、就労できる世帯については生活保護制度とは別の制度を制定しこれを利用してもらう。
現状で生活保護を受給している世帯で福祉事務所が就労可能な世帯を認定する。その認定された世帯は「就労可能世帯」として別制度への移行をする。住居を雇用促進住宅や公営住宅に居住させて家賃全額免除期間１２か月とし、その期間は単身者 月５万 複数人世帯 月１０万を上限に生活支援金を支給。不正受給対策として現行の生活保護とは違い収入申告を廃止。一度この制度を利用した場合は違う自治体に転居しても制度は利用できない。不正受給と思われる行為が発覚した場合は住居の明け渡しと支給した金品に損害金を含めた金額を返還させる事ができるとする。
不正受給の基準として
週３回以上のハローワークでの就活活動をする条件に違反した場合。
別人になりすまし複数回の制度利用をした場合。
事実と違う申告をした場合。
なぜ、収入申告をなくすかと言うと申告をなくす代わりに受給期間を有期にする。この期間に就労できない受給者の内、正当な理由が無い場合は即刻制度利用を打ち切り。正当な理由がある場合においても制度延長６か月とし、これ以上の延長は出来ないとする。この期間にバイト等の収入の低い仕事に就業した場合、雇用証明と調査によって就業先が確認できた場合において生活保護法の最低生活費から収入を差し引いた金額を延長期間以後、支給する。延長期間後は生活保護法に基づく要保護者として制度利用ができる。
つまり、現行法が就労場所の特定も出来ないケースや、収入をどの程度得ているのかを確認するのに受給者から提出される給与明細のみとなっています。ですので、申告が偽りの場合は意味がありません。申告を無くし、期限を設ける。これにより現行の生活保護世帯のうち不正受給者も含めた就労可能世帯を制度から分離する。
後は障害や病気を理由にしている受給者の内、介護施設が複数の医師による診断を受給者にさせて障害の程度、就労の可能性を診断できた場合において、寝たきりや視覚障害等で就労が制限、または出来ないと判断できるケースは制度継続。
まず、その他の障害者世帯においても検診命令を順次実施し、障害を持っても就労に支障がないと判断された場合で就労をしていて就労先も確認できているケースは、制度移行はせずに制度利用を継続。判断できない場合は２回以上の検診命令を経てその結果によって福祉事務所で判断する。
今必要なのは、就労可能な不正受給者を生活保護制度からある程度排除する事です。これにより生活保護制度の立て直しを図る。自立可能な世帯に期限を与える事で生活保護への依存を低くし、自立を助ける。これにより生活保護制度への逆戻りを防ぐ。不正受給者にとっては受給に条件があり、違反すれば住居からの立ち退きも可能となれば不正をするメリットが少なくなり、制度からの脱退を加速させる事もできる。有期にする事でそれ以上の受給が無くなり、自動的に排除できる。
現状で不正をするメリットを無くす事が重要です。ただ、制度の弱点を突く者は必ず出てきますから、その辺は強化していかなければなりません。
行政が適切な生活保護の運用をして欲しい（全国で必ずしも同一の運用がなされていない）
不正受給者に対する処分の甘さ
就労支援が不十分
就労しようと努力する受給者の減少
自立しようではなく、このまま維持しようと考える受給者が多い
これらですかね。本当に困っている方々に支援をする制度は継続しなければなりません。しかし本当に支援が必要な人が受給しているのでしょうか。私は現行の制度は残し、就労できる世帯については生活保護制度とは別の制度を制定しこれを利用してもらう。
現状で生活保護を受給している世帯で福祉事務所が就労可能な世帯を認定する。その認定された世帯は「就労可能世帯」として別制度への移行をする。住居を雇用促進住宅や公営住宅に居住させて家賃全額免除期間１２か月とし、その期間は単身者 月５万 複数人世帯 月１０万を上限に生活支援金を支給。不正受給対策として現行の生活保護とは違い収入申告を廃止。一度この制度を利用した場合は違う自治体に転居しても制度は利用できない。不正受給と思われる行為が発覚した場合は住居の明け渡しと支給した金品に損害金を含めた金額を返還させる事ができるとする。
不正受給の基準として
週３回以上のハローワークでの就活活動をする条件に違反した場合。
別人になりすまし複数回の制度利用をした場合。
事実と違う申告をした場合。
なぜ、収入申告をなくすかと言うと申告をなくす代わりに受給期間を有期にする。この期間に就労できない受給者の内、正当な理由が無い場合は即刻制度利用を打ち切り。正当な理由がある場合においても制度延長６か月とし、これ以上の延長は出来ないとする。この期間にバイト等の収入の低い仕事に就業した場合、雇用証明と調査によって就業先が確認できた場合において生活保護法の最低生活費から収入を差し引いた金額を延長期間以後、支給する。延長期間後は生活保護法に基づく要保護者として制度利用ができる。
つまり、現行法が就労場所の特定も出来ないケースや、収入をどの程度得ているのかを確認するのに受給者から提出される給与明細のみとなっています。ですので、申告が偽りの場合は意味がありません。申告を無くし、期限を設ける。これにより現行の生活保護世帯のうち不正受給者も含めた就労可能世帯を制度から分離する。
後は障害や病気を理由にしている受給者の内、介護施設が複数の医師による診断を受給者にさせて障害の程度、就労の可能性を診断できた場合において、寝たきりや視覚障害等で就労が制限、または出来ないと判断できるケースは制度継続。
まず、その他の障害者世帯においても検診命令を順次実施し、障害を持っても就労に支障がないと判断された場合で就労をしていて就労先も確認できているケースは、制度移行はせずに制度利用を継続。判断できない場合は２回以上の検診命令を経てその結果によって福祉事務所で判断する。
今必要なのは、就労可能な不正受給者を生活保護制度からある程度排除する事です。これにより生活保護制度の立て直しを図る。自立可能な世帯に期限を与える事で生活保護への依存を低くし、自立を助ける。これにより生活保護制度への逆戻りを防ぐ。不正受給者にとっては受給に条件があり、違反すれば住居からの立ち退きも可能となれば不正をするメリットが少なくなり、制度からの脱退を加速させる事もできる。有期にする事でそれ以上の受給が無くなり、自動的に排除できる。
現状で不正をするメリットを無くす事が重要です。ただ、制度の弱点を突く者は必ず出てきますから、その辺は強化していかなければなりません。
転職でしょうか？
私現在36、既婚、子１人（小学生）、持ち家、製造業勤務、
このところの不景気により、業績は悪化。最近、土曜出勤日を休日にして休業補償を行うとの事です。
残業は控える様にとの事。
勤続9年、昇給は４年前1回だけでした（他は1円もアップはありません）。基本給が低いので残業で稼いでいましたが、それでも大変きついです。
去年、社長に直談判・・昇給もなく、この給料では・・との相談するも、何の連絡もなく。
ここの体質は解っていたので、あえて確認もせず。自分たちが どの様に思われているかがハッキリしました。
取締上層部の計画のあまさにより失敗、多額の不良在庫の処理。誰も責任取らず。
ここは、次年度の数字計画は立てますが、行動計画は無しです。その為なにかの直前に騒ぎ出すのが全部です。
社長は定時に退社かその前に帰る。上層部１人 机で頻繁に居眠り。危機感ゼロ。社員必死です。
そこで、定時に退社後アルバイトをしながら、次を探そうかと思いますが。どう思いますでしょう？
毎月赤字です。悩んでます。ここにずっとバイトしながら居る方がいいのでしょうか？
私現在36、既婚、子１人（小学生）、持ち家、製造業勤務、
このところの不景気により、業績は悪化。最近、土曜出勤日を休日にして休業補償を行うとの事です。
残業は控える様にとの事。
勤続9年、昇給は４年前1回だけでした（他は1円もアップはありません）。基本給が低いので残業で稼いでいましたが、それでも大変きついです。
去年、社長に直談判・・昇給もなく、この給料では・・との相談するも、何の連絡もなく。
ここの体質は解っていたので、あえて確認もせず。自分たちが どの様に思われているかがハッキリしました。
取締上層部の計画のあまさにより失敗、多額の不良在庫の処理。誰も責任取らず。
ここは、次年度の数字計画は立てますが、行動計画は無しです。その為なにかの直前に騒ぎ出すのが全部です。
社長は定時に退社かその前に帰る。上層部１人 机で頻繁に居眠り。危機感ゼロ。社員必死です。
そこで、定時に退社後アルバイトをしながら、次を探そうかと思いますが。どう思いますでしょう？
毎月赤字です。悩んでます。ここにずっとバイトしながら居る方がいいのでしょうか？
定時まで働いて、その後にアルバイトをして、いつ転職活動をするのですか？
転職コンサルタントに電子メールなどで相談してみてはいかがでしょうか。
転職コンサルタントに電子メールなどで相談してみてはいかがでしょうか。
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