職歴証明書提出について教えてください。

育児休暇を取得される方の代わりとして1年ほど県庁に働くことになりました。提出書類として職歴証明書があるのですが、過去の務めた会社全部と言われました。
アラフォーなので勤め初めてから20年以上たち、また転職を6回ほど行っているため倒産した会社や所在地が分らない会社もあり、かなり困っています。

担当者に上記を告げると、職歴(週の勤務時間と正社員だったのか契約社員かアルバイト等)で給与の加算があるためと言われ、職歴証明書の提出がなければ加算がなくなりますと言われました。
他に代替えで提出できないかと尋ねると雇用契約書でもいいとは言われましたが、20年前のものなど残していません。県庁側としては週40時間以上で何年働いたかの証明がほしいようでした。
職歴証明書の内容も入社日と退職日、雇用形態、業務内容、週の勤務時間だけです。

直近の2社(10年前まで)の職歴証明書は取得できますが、あと4社は取得できません。
このような場合、雇用が取り消しになったり、給与の加算ではどのような扱いになるのでしょうか?

ご存じの方がいらっしゃいましたら教えてください。
公的機関で働いています。
公的機関でも公募のとき給与は高卒○○万円。大卒○○万円。その他経験により考慮、、となっていると思います。

高卒と大卒で条件が異なるのは初任給だけではありません。
昇進するにも高卒なら最短5年、大卒なら3年という差もあります。(自治体により異なる)

つまりこの先給与支払いを適正に行なっているかの根拠になります。
レンタカー借りるとき、「免許はあるよ」ではなく、免許証を見せコピーをとらないのとクルマを貸してくれないのと同じです。

勤務証明以外にも在籍していた証明はできます。
しかしそれではダメなのは、これは単に履歴書に虚偽記載があったかどうかというより事務的な初任給決定の根拠をつくる事務作業だからです。
どこに何年いたかだけでなく、そこでの雇用形態(正規社員か契約かアルバイトか)、そして職務の内容も加点になるからです。

A社に何年、B社に何年いたというのがそれぞれポイント加算されます。
でもそれが天井知らずではなく、加算していって予定する上限の給与額に達したらそれ以上の証明は要りません。
おそらく6〜9年分あれば上限に達するでしょう。
しかしここからがやっかいで、A社に1年いたから1年という計算ではないのです。
前にも県庁や市役所で働いていらっしゃったらそこは100パーセント加算で1年いたら1年として加点。
でも民間なら1年でも50パーセント加算で、1年が事実でも計算のポイントは0.5年になったりするのです。
そこでこっちで計算するからとりあえず全部と言ってるんでしょう。

倒産したところについては、倒産していて今は証明が出せないことを労働総合センターで相談してみてください。
ハローワークにはすべて履歴があり、少なくとも在籍期間と雇用形態は明らかになるはずです。
なお書類不備で、加点が少なくて給与が当初額とちがってもかまわないというなら通るかもしれません。

ちなみに大卒でも卒業証明が出せなければ高卒給与になり、そもそも大卒が嘘だったことがわかれば採用は取り消しです。
今回は採用取り消しになるとは思えませんが、役所では民間と違ってこういうとこは「ま、いいか」とはなりません。
給与決定の担当者の起案文書に在籍証明が添付されていなければ担当者のミスまたは不正になるからです。
失業保険受給について
私は昨年の年末まで4年半勤めてた会社を会社都合で退職しました。
そして1月6日から新しい会社に勤めています。
ここで以下の通り質問させて頂きます。
1.今の会社を今月末で自己都合で退職した場合に失業保険の受給資格はあるのか?
(受給資格が退職後4か月目以降及び過去2年間に12か月以上勤務実績が必要というのは存じております。分かりやすく言えば1社だけではなく2社勤務の場合でも合算して勤務実績になるのかどうかということです。)
2.失業保険をもらえるのはこのような場合でも5月からの最長12か月間になるのでしょうか?
1 受給資格有ります、合算OKです

2 依願退職の場合、7日+3ヶ月後の「失業手当支給」です

最長12ヶ月→ケースバイケースです、詳しくはハロワにお問い合わせを!
失業保険について教えて下さい。
平成17年4月~平成18年3月 A社(週5日40時間パート)自己退職
平成18年4月~平成19年1月 B社(週5日40時間パート)自己退職

このような場合2社合わせて1年以上になるので、失業保険は対象になりますよね。
もちろん働く意思はちゃんとあります。働かないと生活できないので。
だとしたらA社から離職票等もらう必要がありますか?
法律では失業保険に6カ月以上入っていた人が失業した場合、
再就職活動のための失業給付金を受け取ることができます。
A社からB社への転職期間が短いため出ません。
19年1月に退職した時点で離職票を貰って職安に手続きして下さい
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